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定款と定款認証

会社設立における定款と定款認証について

株式会社設立、合同会社設立などの会社組織を作る場合、公益法人や各種協同組合などの社団法人を設立する場合は必ず定款を作成しなければなりません。

定款は、会社の商号及び事業目的、本店の住所、設立の際に出資される財産の価額や最低額、発起人の氏名や発起人となる企業などの名称及び住所などを記載する必要が有ります。

尚、これらの記載事項の事を絶対的記載事項と言い、必ず定めた上で記載をしなければならないのが特徴です。因みに、絶対的記載事項に不備が有ることで定款は無効になるので注意が必要です。

定款の不備が有るかどうかを確認する事が出来るのが公証人役場と呼ばれる役所です。

ここには公証人と呼ばれる人がいて、定款認証を受ける事で定款の有効性などを確認する事が出来るということなのです。

また、定款には紙の書類と電子データによる電子定款の2つの種類が在りますが、紙の定款の場合は公証人役場に出向いて、そこで定款認証を受ける事になります。

紙の定款の認証を行う公証人役場は、これから会社設立を行う会社の本店の住所が管轄となる公証人役場で行う事になります。
何処に公証人役場が有るのかなどは最初に調べておくことが大切なのです。

これに対し、電子定款の場合は公証人役場に出向く必要が無く、電子認証と呼ばれる方法で定款認証を受ける事が出来るようになっているのです。

会社設立における定款は、認証を受けた後に資本金の払い込みと通帳の記帳を行い、法務局の登記所で登記申請書などと併せて提出する事が義務付けられており、株式会社設立を行う時には認証を受けた定款を提出しなければならないのです。

所で、先ほど絶対的記載事項と言う話をしましたが、定款には必ず定めなければならない絶対的記載事項他にも、相対的記載事項、任意的記載事項の2つの記載事項が有ります。

この2つは絶対的記載事項とは異なり、必ずしも会社設立の際に定める必要は無いのですが、相対的記載事項などの場合は会社設立時に定めておくことで、不正行為を防止する事が出来る効力を持たせるなどのメリットが出てくるのです。

そのため、定めておきたいことを箇条書きなどで書き出しておいて、定款の中で定めておくことが良いとされるのです。

因みに、株式会社設立を行う時の定款認証には手数料というものが必要になりますが、公証人役場に出向いて定款認証を受ける場合は、定款を3通用意し、4万円の収入印紙、公証人に支払う手数料の5万円、発起人の印鑑証明書、定款の謄本交付手数料などになります。