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会社設立の際の提出書類

会社設立の際の提出書類にはどんな種類がある?

会社設立において必要な書類は、非常にたくさんあります。登記申請書、定款、発起人の決定書から取締役全員の印鑑証明書、印鑑届出書などなど。また、署名捺印が必要なのはもちろんですが、代表取締役か発起人、監査役の誰が署名捺印するかなどが異なり、また印鑑も個人の実印か会社の実印か、これもまた書類に拠って違います。

まずは税務署に6つの届け出をしましょう。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書です。最後の2つは任意ですが、どちらも節税において有利になれるので、税理士などに相談し、自分の会社や業種に応じた適切な届け出をしましょう。

続いて都道府県、または市区町村に対して開業の届け出が必要です。こちらは地方税を支払うにあたり必要になってくる書類です。これらの用紙は現代では都道府県、市区町村のホームページからダウンロードできるようになっています。わざわざ役所に行く手間をかけず、こういったもので済ませましょう。これらの書類には定款のコピーと登記事項証明書を添付する必要があります。

定款について詳しく説明しておきましょう。テイカンと読みます。会社の屋号、何を事業目的にしているのか、所在地はどこにあるのか、資本金の額、株式についてや組織の運営などについての基本的な事柄を綴った書類を指します。会社にとっては憲法のようなもので、会社はこの憲法に従った自治による事業を行うという形になります。

さて、続いての会社設立においての提出書類は労働基準監督署、通商労基と、ハローワークに対しての労働保険の加入手続きです。労働保険は労災と雇用保険の二種類がありますね。前者は労基へ、後者はハローワークへ提出することになります。

次に、年金事務所に対して社会保険加入の提出書類です。健康保険と厚生年金保険に対しての書類を、会社設立から5日以内に出さなくてはいけません。設立当初の5日間は忙しいでしょうから、あらかじめ準備はしておきたいですね。

以上のように、会社設立においては書類を収めに東奔西走しなければなりません。自分で勉強して一人で済ませられる規模や数でもないので、税理士や会社設立の代行サービスなどを上手に使ってスムーズに終わらせましょう。また、節税が可能になるような書類に限って提出が任意だったりするので、しっかりと相談と確認をしましょう。

定款と定款認証

会社設立における定款と定款認証について

株式会社設立、合同会社設立などの会社組織を作る場合、公益法人や各種協同組合などの社団法人を設立する場合は必ず定款を作成しなければなりません。

定款は、会社の商号及び事業目的、本店の住所、設立の際に出資される財産の価額や最低額、発起人の氏名や発起人となる企業などの名称及び住所などを記載する必要が有ります。

尚、これらの記載事項の事を絶対的記載事項と言い、必ず定めた上で記載をしなければならないのが特徴です。因みに、絶対的記載事項に不備が有ることで定款は無効になるので注意が必要です。

定款の不備が有るかどうかを確認する事が出来るのが公証人役場と呼ばれる役所です。

ここには公証人と呼ばれる人がいて、定款認証を受ける事で定款の有効性などを確認する事が出来るということなのです。

また、定款には紙の書類と電子データによる電子定款の2つの種類が在りますが、紙の定款の場合は公証人役場に出向いて、そこで定款認証を受ける事になります。

紙の定款の認証を行う公証人役場は、これから会社設立を行う会社の本店の住所が管轄となる公証人役場で行う事になります。
何処に公証人役場が有るのかなどは最初に調べておくことが大切なのです。

これに対し、電子定款の場合は公証人役場に出向く必要が無く、電子認証と呼ばれる方法で定款認証を受ける事が出来るようになっているのです。

会社設立における定款は、認証を受けた後に資本金の払い込みと通帳の記帳を行い、法務局の登記所で登記申請書などと併せて提出する事が義務付けられており、株式会社設立を行う時には認証を受けた定款を提出しなければならないのです。

所で、先ほど絶対的記載事項と言う話をしましたが、定款には必ず定めなければならない絶対的記載事項他にも、相対的記載事項、任意的記載事項の2つの記載事項が有ります。

この2つは絶対的記載事項とは異なり、必ずしも会社設立の際に定める必要は無いのですが、相対的記載事項などの場合は会社設立時に定めておくことで、不正行為を防止する事が出来る効力を持たせるなどのメリットが出てくるのです。

そのため、定めておきたいことを箇条書きなどで書き出しておいて、定款の中で定めておくことが良いとされるのです。

因みに、株式会社設立を行う時の定款認証には手数料というものが必要になりますが、公証人役場に出向いて定款認証を受ける場合は、定款を3通用意し、4万円の収入印紙、公証人に支払う手数料の5万円、発起人の印鑑証明書、定款の謄本交付手数料などになります。

賃貸契約の注意点と方法

会社設立で本店所在地の賃貸契約の注意点と方法

会社設立時には、さまざまなことを決めていかなければいけません。会社の拠点となる本店所在地も、決めなければいけないことの一つです。

本店所在地とは、いわゆる会社の住所です。事業の拠点として使うことになりますから、基本的にはオフィスビルなどと賃貸契約を結び用意することになるでしょう。

しかし賃貸契約をして用意する場所は、オフィスビルに限定されていません。

設立者の自宅を本店所在地にしても良いので、好きなように決めることができます。オフィスビルと賃貸契約を結ぶと賃料が負担になりますから、人数が少ないなら自宅を本店所在地にするのも良いでしょう。

ただし自宅のを本店所在地にする場合には、注意点があります。注意するのは、自宅が賃貸マンションなどの賃貸住宅だった場合です。賃貸物件の場合には、居住専用として契約を結んでいることがあります。

居住専用で契約している場合には、住居以外に自宅を使用することはできません。自宅を本店所在地とするためには、事務所利用可能な賃貸物件でなければいけないのです。

もし、会社設立をして自宅を本店所在地にするつもりなら、賃貸物件を選ぶときには事務所利用可能な物件を探しましょう。また持ち家の場合でも、居住専用や営業活動を禁止されている場所では、許認可を取得できないこともあります。

許認可を取得できないと会社設立をしても営業ができなくなるので、許認可の取得条件についても調べてから本店所在地を決めてください。オフィスビルと賃貸契約を結び本店所在地とする場合は、会社設立前に契約をすることが多くなります。

この場合に頭を悩ますのは、オフィスビルと賃貸契約を結ぶときの名義です。会社の名義で契約しようとしても、会社設立前なのでまだ会社は存在していません。

この状態では契約を結ぶことができませんから、会社設立前に本店所在地を用意できないことになります。
しかしある方法を使うことによって、会社設立前でもオフィスビルと契約を結ぶことは可能です。その方法とは、これから会社設立する会社名で仮契約をして、登記が終了した後に本契約を結ぶ方法です。

個人名義で契約して会社設立後に名義変更する方法もありますが、この方法の場合は、名義変更料が必要になる可能性もでてきます。費用を節約するためにも、仮契約をして本契約をする方法が良いでしょう。

会社設立前に本店所在地を決めるときには、このような注意点や方法があります。