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会社設立の際の提出書類

会社設立の際の提出書類にはどんな種類がある?

会社設立において必要な書類は、非常にたくさんあります。登記申請書、定款、発起人の決定書から取締役全員の印鑑証明書、印鑑届出書などなど。また、署名捺印が必要なのはもちろんですが、代表取締役か発起人、監査役の誰が署名捺印するかなどが異なり、また印鑑も個人の実印か会社の実印か、これもまた書類に拠って違います。

まずは税務署に6つの届け出をしましょう。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書です。最後の2つは任意ですが、どちらも節税において有利になれるので、税理士などに相談し、自分の会社や業種に応じた適切な届け出をしましょう。

続いて都道府県、または市区町村に対して開業の届け出が必要です。こちらは地方税を支払うにあたり必要になってくる書類です。これらの用紙は現代では都道府県、市区町村のホームページからダウンロードできるようになっています。わざわざ役所に行く手間をかけず、こういったもので済ませましょう。これらの書類には定款のコピーと登記事項証明書を添付する必要があります。

定款について詳しく説明しておきましょう。テイカンと読みます。会社の屋号、何を事業目的にしているのか、所在地はどこにあるのか、資本金の額、株式についてや組織の運営などについての基本的な事柄を綴った書類を指します。会社にとっては憲法のようなもので、会社はこの憲法に従った自治による事業を行うという形になります。

さて、続いての会社設立においての提出書類は労働基準監督署、通商労基と、ハローワークに対しての労働保険の加入手続きです。労働保険は労災と雇用保険の二種類がありますね。前者は労基へ、後者はハローワークへ提出することになります。

次に、年金事務所に対して社会保険加入の提出書類です。健康保険と厚生年金保険に対しての書類を、会社設立から5日以内に出さなくてはいけません。設立当初の5日間は忙しいでしょうから、あらかじめ準備はしておきたいですね。

以上のように、会社設立においては書類を収めに東奔西走しなければなりません。自分で勉強して一人で済ませられる規模や数でもないので、税理士や会社設立の代行サービスなどを上手に使ってスムーズに終わらせましょう。また、節税が可能になるような書類に限って提出が任意だったりするので、しっかりと相談と確認をしましょう。