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賃貸契約の注意点と方法

会社設立で本店所在地の賃貸契約の注意点と方法

会社設立時には、さまざまなことを決めていかなければいけません。会社の拠点となる本店所在地も、決めなければいけないことの一つです。

本店所在地とは、いわゆる会社の住所です。事業の拠点として使うことになりますから、基本的にはオフィスビルなどと賃貸契約を結び用意することになるでしょう。

しかし賃貸契約をして用意する場所は、オフィスビルに限定されていません。

設立者の自宅を本店所在地にしても良いので、好きなように決めることができます。オフィスビルと賃貸契約を結ぶと賃料が負担になりますから、人数が少ないなら自宅を本店所在地にするのも良いでしょう。

ただし自宅のを本店所在地にする場合には、注意点があります。注意するのは、自宅が賃貸マンションなどの賃貸住宅だった場合です。賃貸物件の場合には、居住専用として契約を結んでいることがあります。

居住専用で契約している場合には、住居以外に自宅を使用することはできません。自宅を本店所在地とするためには、事務所利用可能な賃貸物件でなければいけないのです。

もし、会社設立をして自宅を本店所在地にするつもりなら、賃貸物件を選ぶときには事務所利用可能な物件を探しましょう。また持ち家の場合でも、居住専用や営業活動を禁止されている場所では、許認可を取得できないこともあります。

許認可を取得できないと会社設立をしても営業ができなくなるので、許認可の取得条件についても調べてから本店所在地を決めてください。オフィスビルと賃貸契約を結び本店所在地とする場合は、会社設立前に契約をすることが多くなります。

この場合に頭を悩ますのは、オフィスビルと賃貸契約を結ぶときの名義です。会社の名義で契約しようとしても、会社設立前なのでまだ会社は存在していません。

この状態では契約を結ぶことができませんから、会社設立前に本店所在地を用意できないことになります。
しかしある方法を使うことによって、会社設立前でもオフィスビルと契約を結ぶことは可能です。その方法とは、これから会社設立する会社名で仮契約をして、登記が終了した後に本契約を結ぶ方法です。

個人名義で契約して会社設立後に名義変更する方法もありますが、この方法の場合は、名義変更料が必要になる可能性もでてきます。費用を節約するためにも、仮契約をして本契約をする方法が良いでしょう。

会社設立前に本店所在地を決めるときには、このような注意点や方法があります。